個人的にとても気になっている事件、事故なので
自分も含めてもしもこれを読んでくれているみなさんにとって、ある程度の正しい知識と見識の”量”が無いことには自分で物事の右や左も判断できないと思うので
参考までに、載せておきます。

実際に原発で20年間働いていたという平井憲夫さんによる文書
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

以下はwikipediaより部分抜粋。

原子力発電所と地域経済 [編集]

電源立地地域対策交付金などが、立地する市町村の地方公共団体に交付される。

発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。また、地元商工会と協力して地元企業の技術力の向上、雇用促進を計っている発電所や、排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある^[11][12][13]。

実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、固定資産税や定住者の所得税などの税収、各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる。

経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、建設費：4,500億円）の立地にともなう財源効果を2004年に試算している^[14]。環境影響評価開始の翌年度から運転開始までの10年間で合計約391億円、その後運転開始の翌年度から10年間で合計約502億円である。20年間では、電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円になる。

• 下の表における項目
  • A = 電源立地等初期対策交付金
  • B = 電源立地促進対策交付金
  • C = 電源立地特別交付金 原子力発電施設等周辺地域交付金
  • D = 電源立地特別交付金 電力移出県等交付金
  • E = 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
  • F = 固定資産税

なお、県レベルで核燃料税などの独自の税金を課す場合もある。財政の厳しい地方自治体にとっては「取りやすく取れる」所であり、特定業のさらに一分野に限られた税金というのは税の公平性から疑問が呈されるものの、立地促進や地元協力という観点から受け入れられることもある。しかし、取りやすいからとさらに税額を増加させようとしたり新税を設置しようとして、国や電力会社と揉める場合も少なくない。

また、日本の原子力発電所は、福井県嶺南、茨城県北部、福島県浜通りに多く立地しており、これらの地域は「原発銀座」とも呼ばれている。

過疎に悩む自治体にとって、20年間で総額893億円の電源立地地域対策交付金と固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。しかし、運転開始後の固定資産税は設備の減価償却に伴い年々減少していく。運転開始後十年、二十年とたつと自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原発建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原発の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在があるとされる^[15]。

原子力発電所と税金 [編集]

徴収 [編集]

• 原子力発電所の事業者は、固定資産税・事業所税・法人税・法人住民税などを一般事業者と同じように納める。
• 原子力発電所を抱える地方公共団体は、核燃料を取り扱う事業者に、核燃料税（茨城県は核燃料等取扱税、青森県は核燃料物質等取扱税）という法定外普通税を課している。
• さらに鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市は、使用済核燃料税を課している。
• 一般電気事業者は、販売した電気量（水力・火力・原子力に関わりなく）に応じて、電源開発促進税が科せられているので、消費者への販売電気代の原価に上乗せしている。また、一般事業者と同じように消費税を徴収している。

wikipediaからの抜粋はぼくが気になったのは以上の部分です。
あと、今回の地震、とても大変なことになってしまいました。
なんとかみんなで元気になれるよう祈るばかりです。

パリの展示会から帰国して早々、このような大惨事となってしまい辛い気持ちです。。
少し、落ち着いたら、せっかくパリに行って来たので色々写真や状況などブログで伝えたらなと思っています。

http://twitter.com/hachiBALMUNG